飯田橋総合法律事務所/利息制限法等について

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一般に消費者は、不動産などの担保がない限り、消費者金融やクレジットカードの年２５％～２９．２％くらいの借入れをしているのが普通です。
しかし、「利息制限法」という法律によると、有効な受領利息の上限は元金が

と定められています。
ではなぜ法律に反した行為が公然となされているのでしょう。
それは

がないからです。

罰則がある法律は「出資法（出資の受け入れ預かり金及び金利等の取締等に関する法律）」というもので、利息の上限を年29.2％（平成１２年５月末までは年40.004％）としています。これを超過して利息として徴収した場合には刑事上の罰則があります。

このように、「ほとんどの人がこの事を知らない」という事につけこんで貸金業者は違反した利息で儲けているのです。
しかし、利息制限法によると、法に定めた利息を超過した支払いはそもそも無効で、超過分はすべて元金に充当されるという原則があります。
例えば、現金１００万円を年29.2%で借り入れます。
そして、１ヶ月後に３０，０００円を支払った場合、
サラ金やクレジット業者の計算だと、
利息は２４、８００円（1,000,000円（借入元金）×31日（経過日数）×0.292（年率）÷365）となり、３０，０００円－２４，８００円＝５，２００円が元金に充当される金額となります。
つまり支払い後の残金はとなります。
しかし、利息制限法による計算をすると、
利息は１２，７３９円（11,000,000円（借入元金）×31日（経過日数）×0.15（年率）÷365）となり、３０，０００円－１２，７３９円＝１７，２６１円が元金に充当される額となります。
つまり支支払い後の残金はとなります。
確実に業者が主張する債務より圧縮されるわけです。
当然その１ヵ月後には９９４，８００円に対する経過日数分の29.2%を利息として徴収しますが、利息制限法によれば９８２．７３９円に対する経過日数分の15%のみが利息ですからその余は全て元金に充当されるのです。（最高裁大判　昭和３９．１１．１８判決）

つまり、取引期間が長ければ長いほど、業者が主張する残金よりも大幅な減額（圧縮）が為されるのです。

通常７年以上前から借入と返済を繰り返していた場合、利息制限法の金利に基づいて計算しなおすと、借入残高がゼロになることが多いです。
また、場合によっては、なくなるどころか払い過ぎな状態（過払状態）となります。当然、これは貸金業者に不当利得金の返還の請求をかけ、取り返すことができるのです。（最高裁大判　昭和４３．１１．１３判決）

	サラ金業者業者のする計算
	適用	利息	元金	融資残高
	年率	充当額	充当額	融資残高
1 年目	39.931			500,000
	39.931	16,957	8,043	491,957
	39.931	15,069	9,931	482,026
	39.931	16,347	8,653	473,373
	39.931	15,536	9,464	463,909
	39.931	15,733	9,267	454,642
	39.931	14,921	0	500,000
	39.931	16,957	8,043	491,957
	39.931	16,684	8,316	483,641
	39.931	15,873	9,127	474,514
	39.931	16,092	8,908	465,606
	39.931	15,281	9,719	455,887
2 年目	39.931	15,460	0	500,000
	39.931	16,957	8,043	491,957
	39.931	15,069	9,931	482,026
	39.931	16,347	8,653	473,373
	39.931	15,536	9,464	463,909
	39.931	15,733	9,267	454,642
	39.931	14,921	0	500,000
	39.931	16,957	8,043	491,957
	39.931	16,684	8,316	483,641
	39.931	15,873	9,127	474,514
	39.931	16,092	8,908	465,606
	39.931	15,281	9,719	455,887
3 年目	39.931	15,460	0	500,000
	39.931	16,957	8,043	491,957
	39.931	15,607	9,393	482,564
	39.931	16,365	8,635	473,929
	39.931	15,554	9,446	464,483
	39.931	15,752	9,248	455,235
	39.931	14,940	0	500,000
	29.2	12,400	12,600	487,400
	29.2	12,087	12,913	474,487
	29.2	11,387	13,613	460,874
	29.2	11,429	13,571	447,303
	29.2	10,735	14,265	433,038
4 年目	29.2	10,739	0	500,000
	29.2	12,400	12,600	487,400
	29.2	10,917	14,083	473,317
	29.2	11,738	13,262	460,055
	29.2	11,041	13,959	446,096
	29.2	11,063	13,937	432,159
	29.2	10,371	0	500,000
	29.2	12,400	12,600	487,400
	29.2	12,087	12,913	474,487
	29.2	11,387	13,613	460,874
	29.2	11,429	13,571	447,303
	29.2	10,735	14,265	433,038
5 年目	29.2	10,739	0	500,000
	29.2	12,400	12,600	487,400
	29.2	10,917	14,083	473,317
	29.2	11,738	13,262	460,055
	29.2	11,041	13,959	446,096
	29.2	11,063	13,937	432,159
	29.2	10,371	0	500,000
	29.2	12,400	12,600	487,400
	29.2	12,087	12,913	474,487
	29.2	11,387	13,613	460,874
	29.2	11,429	13,571	447,303
	29.2	10,735	14,265	433,038

今までしてきた取引内容
経過	借入金額	支払金額
日数	借入金額	支払金額
	500,000
31	0	25,000
28	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	45,358	14,921
31	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	44,113	15,460
31	0	25,000
28	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	45,358	14,921
31	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	44,113	15,460
31	0	25,000
29	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	44,765	14,940
31	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	66,962	10,739
31	0	25,000
28	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	67,841	10,371
31	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	66,962	10,739
31	0	25,000
28	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	67,841	10,371
31	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000
31	0	25,000
30	0	25,000

利息制限法による計算
利息制限法による計算
適用	利息	元金	融資残高
年率	充当額	充当額	融資残高
18			500,000
18	7,643	17,357	482,643
18	6,664	18,336	464,307
18	7,098	17,902	446,405
18	6,604	18,396	428,009
18	6,543	18,457	409,552
18	6,059	8,862	446,048
18	6,819	18,181	427,867
18	6,541	18,459	409,408
18	6,056	18,944	390,464
18	5,969	19,031	371,433
18	5,495	19,505	351,928
18	5,380	10,080	385,961
18	5,900	19,100	366,861
18	5,065	19,935	346,926
18	5,303	19,697	327,229
18	4,841	20,159	307,070
18	4,694	20,306	286,764
18	4,242	10,679	321,443
18	4,914	20,086	301,357
18	4,607	20,393	280,964
18	4,156	20,844	260,120
18	3,976	21,024	239,096
18	3,537	21,463	217,633
18	3,327	12,133	249,613
18	3,816	21,184	228,429
18	3,266	21,734	206,695
18	3,159	21,841	184,854
18	2,734	22,266	162,588
18	2,485	22,515	140,073
18	2,072	12,868	171,970
18	2,629	22,371	149,599
18	2,287	22,713	126,886
18	1,877	23,123	103,763
18	1,586	23,414	80,349
18	1,188	23,812	56,537
18	864	9,875	113,624
18	1,737	23,263	90,361
18	1,247	23,753	66,608
18	1,018	23,982	42,626
18	630	24,370	18,256
18	279	24,721	-6,465
0	0	10,371	51,005
18	779	24,221	26,784
18	409	24,591	2,193
18	32	24,968	-22,775
0	0	25,000	-47,775
0	0	25,000	-72,775
0	0	10,739	-16,552
0	0	25,000	-41,552
0	0	25,000	-66,552
0	0	25,000	-91,552
0	0	25,000	-116,552
0	0	25,000	-141,552
0	0	10,371	-84,082
0	0	25,000	-109,082
0	0	25,000	-134,082
0	0	25,000	-159,082
0	0	25,000	-184,082
0	0	25,000	-209,082

平成10年1月1日に50万円借りた場合、31日間で発生する利息は、その当時の消費者金融で1万2千円～ 1万7千円位。 2万5千円の支払をしても、残金が49万円位残ります。
しかし、利息制限法に基づいた計算によると、本来の有効な利息は7643円。
このような取引が5年も続くと、上記の通り、支払い過ぎた利息は合計で金64万2120円(433038円+209082円)となり、20万9082円が、貸金業者に返還請求する事が出来るのです。

利息制限法（条文）

公布：昭和２９年５月１５日法律第１００号
施行：昭和２９年６月１５日
改正：平成１１年１２月１７日法律第１５５号
施行：平成１２年６月１日

第一条

１．金銭を目的とする消費賃借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過分につき無効とする。

　　　元本が１０万円未満の場合　年２割
　　　元本が１０万円以上１００万円未満の場合　年１割８分
　　　元本が１００万円以上の場合　年１割５分

２．債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

第二条　
利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第一項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払いに充てたものとみなす。

第三条
第二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費賃借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の返済の費用は、この限りではない。

第四条

１．金銭を目的とする消費賃借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条第一項に規定する率の一・四六倍を超えるときはその超過分につき無効とする。

２．第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払った場合に準用する。

３．前二項の規定の適用については、違約金は,賠償額の予定とみなす。

附　則〔抄〕

	１．	この法律は。公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
	２．	利息制限法（明治十年太政官布告第六十六号）は、廃止する。
	３．	商法施工法（明治三十二年法律第四十九号）の一部改正
	４．	この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。

附　則　〔平成１１年１２月１７日法律第１５５号〕〔抄〕

（施行期日）

第一条
この法律は、平成十二年六月一日から施行する。
（利息制限法の一部改正に伴う経過措置）

第四条　
第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた金銭を目的とする消費賃借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の施行前に金銭を目的とする消費賃借がされた場合については、なお従前の例による。
（政令への委任）

第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過装置は、政令で定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上