飯田橋総合法律事務所/貸金業規制法について

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貸金業規制法｜ガイドライン｜その他の規制法

消費者金融、日掛け金融等の金融業者の行為を規制する法律として「貸金業の規制等に関
する法律」（以下、貸金業規制法）があります。
この法律の第２１条（取立て行為の規制）には、
　

とあります。そして、債権者のどのような行為が「人を威迫し、私生活もしくは業務の平穏を害するような言動」にあたるのかを判断する基準として、下記の金融監督庁事務ガイドラインがあります。

第２１条（取立て行為の規制）

1.	貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

	一	正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯（午後９時から午前８時）に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
	二	正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
	三	はり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
	四	債務者等に対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。
	五	債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することをみだりに要求すること。 ※債務者の配偶者、兄弟、父母、子などは、保証人になっていなければ支払義務はまったくありません。
	六	債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

2.	貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

	一	貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
	二	当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
	三	契約年月日
	四	貸付けの金額
	五	貸付けの利率
	六	支払の催告に係る債権の弁済期
	七	支払を催告する金額
	八	前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3.	前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方に請求があったときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

３－２－６　取立て行為の規制

法第２１条第１項（法第２４条第２項（法第２４条の６において準用する場合を含む。）、法第２４条の２第２項（法第２４条の６において準用する場合を含む。）、法第２４条の３第２項（法第２４条の６において準用する場合を含む。）、法第２４条の４第２項（法第２４条の６において準用する場合を含む。）及び法第２４条の５第２項（法第２４条の６において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下３－２－６において同じ。）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

1.	法第２１条第１項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。

		暴力的な態度をとること。 ※直接的な暴力でなくとも、テーブルを叩く、灰皿をふり上げて壁に投げつけるような態度も該当します。
		大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
		多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。

2.	法第２１条第１項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

		反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
		債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
		債務者又は保証人（以下３－２－６において「債務者等」という。）以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。

3.	法第２１条第１項第１号、第２号及び第６号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。

	法第２１条第１項第１号
		債務者等の自発的な承諾がある場合
		債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

	法第２１条第１項第2号
		債務者等の自発的な承諾がある場合
		債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
		債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

	法第２１条第１項第6号
		弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人（以下３－２－６において「弁護士等」という。）からの承諾がある場合
		弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合

4.	法第２１条第１項第４号及び第５号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。

	法第２１条第１項第4号
	債務者等から法第２１条第１項第４号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。

	法第２１条第１項第5号
	債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。

5.	法第２１条第１項第４号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。

6.	法第２１条第１項第６号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した場合をいう。

３－２－２

貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当り、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止

法第１３条第２項の規定に該当するかどうかは、個別の事実関係に則して判断する必要があるが、例えば、貸金業者が次のような行為を行う場合は、当該規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。なお、「不正な」行為とは違法な行為、「不当な」行為とは客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為で、不正（違法）な程度にまで達していない行為をいう。

1.	契約の締結に際して、次に掲げる行為を行うこと。

		白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。
		白地手形及び白地小切手を徴求すること。
		印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること。
		貸付け金額に比し、過大な担保を徴求すること。
		クレジットカードを担保等として徴求すること。

2.	貸金業の業務を行うに当たり、顧客の信用情報（個人の返済又は支払能力に関する情報（氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人を識別するための情報を含む。）をいう。以下同じ。）について、当該顧客の返済能力の調査以外の目的に使用すること。

3.	人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。なお、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わない。

4.	顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。

5.	顧客の債務整理に際して、当該顧客から帳簿の開示を求められ、これに応じる場合において、虚偽の回答を行うこと。

6.	貸金業者が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し、又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること。

7.	取立てに当たり、債務者及び保証人以外の者に保証人となるよう強要すること。

３－２－１　過剰貸付けの防止

法第１３条第１項の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項について、適切に行われるよう促すものとする。

1.	過剰貸付けの判断基準貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する１業者当たりの貸付けの金額について５０万円、又は、当該資金需要者の年収額の１０％に相当する金額とすること。

2.	顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘してはならないこと。

3.	無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。

4.	無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。

３－２－７　取引関係の正常化

３－２－１、３－２－２及び３－２－６のほか、貸金業者の監督に当たっては、法の趣旨を踏まえ、資金需要者等の利益の保護を図る観点から、次に掲げる事項について、貸金業者に対し、適切に行うよう促すものとする。

1.	債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること。

2.	契約を締結するに際して、契約内容を文書又は口頭で十分説明すること。

3.	包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは、そのいずれの場合にも、その内容を明らかにする書面をその相手方に交付すること。また、その書面は、債務者が自己の債務の内容を正確に把握し、弁済計画の参考としうる程度の一義的、具体的、明確なものであること。

4.	法第１７条第２項の規定により、保証人となろうとする者に当該保証契約の内容を説明する書面を交付するときは、その内容を十分に理解しうるよう説明を尽くすなど、保証人となろうとする者があらかじめ保証契約の内容を十分理解した上で保証契約を締結するとの法の趣旨に沿って交付すること。

5.	法第１７条（法第２４条第２項、法第２４条の２第２項、法第２４条の３第２項、法第２４条の４第２項及び法第２４条の５第２項において準用する場合を含む。）に規定する書面における規則第１４条第１項第１号イに定める事項の記載については、保証の種類（連帯保証、根保証等）及びその効力（根保証の場合における極度額の説明を含む。）をわかりやすく記載するなど、保証人となろうとする者が保証契約の内容を十分理解しうる内容であること。

6.	バス又は乗用車等の巡回により貸付けに関する業務の全部又は一部を営む行為は、安全性や顧客とのトラブルの発生等の問題があることから、行ってはならないこと。

7.	顧客の信用情報について、不必要な事項の調査、調査事項の貸付け目的以外への使用等顧客のプライバシーの侵害となるような行為は行ってはならないこと。

8.	貸金業以外の業務を行っている場合において、当該貸金業以外の業務に関して貸金業者の登録番号を使用してはならないこと。

9.	貸付けの利率について、出資法に定められた上限利率に関わらず、自らの経営努力により、可能な限り引き下げ、もって資金需要者の負担の軽減を図るよう努めること。